外国人の生活や子育て支援の、行政サービス向上を目指す取り組みが長崎市で進められています。

長崎市で開かれたのは、自治体やボランティアで子育て支援や、日本語教室に関わる人などを対象にした講座です。

県国際交流協会の主催で、外国人向けの行政サービス向上を目的に初めて開かれました。

講師を務める在長崎ベトナム人協会のグエン ティ ハイン 副会長が語ったのは、日本で生活する外国人が直面する言語や、制度の壁について。

（長崎ベトナム人協会　グエン ティ ハイン 副会長）
「母子手帳をポンと渡すだけでなく、母子手帳はこういったもので非常に大切なものだと説明してあげた方がいい」

保健師の仕事や母子手帳がない国もあることから、参加者らは日本の子育て支援制度そのものの説明が必要なことなどを学びました。

（日本語教室ボランティア　大浦 美香さん）
「対応する側も他の国の方の背景を知って、そこにどのくらい歩み寄って、ベストポジションに落ち着くことができるか(考えたい)」

出入国在留管理庁の統計によりますと、県内の外国人住民は増加傾向で、去年6月末時点で県の人口の1.14％にあたる “1万4000人あまり” が、長崎に住んでいるということです。

県国際交流協会は、今後も外国人住民への対応についての講座を定期的に開催したいとしています。