能登半島地震で亡くなった人の死因では、倒壊した建物の下敷きになるなどの「圧死」が最も多くなっています。
被害を減らすため、建物の耐震化が呼びかけられるものの、県内の耐震化率は全国平均を下回っています。
警察庁によりますと、能登半島地震で警察が取り扱った死者222人の死因のうち、「圧死」が全体の4割にあたる92人。
次いで「窒息・呼吸不全」が49人と、多くの人が倒壊した建物の下敷きとなったとみられています。
防災工学が専門の長崎大学の高橋 和雄名誉教授は「1981年以前の古い基準の建築基準法で建てられた建物は被害が大きい」と指摘。
「建物の耐震改修を進めることが被害を減らす大事な観点だ」と話しています。
県によりますと、県内の住宅の耐震化率は、2018年で85.3％。
全国平均はおよそ87％で、やや下回る結果となっています。
（県住宅課 髙木栄治係長）
「長崎県であまり大規模地震が起こっていないことで、県民の地震に対する備えや危機意識があまりないと思われる」
県は来年度末までに、住宅の耐震化率を95％にすることを目標に、様々な取り組みを行っています。
今回の地震を受け、先月には無料の相談会を8つの市と町で開催。
耐震診断や改修工事の補助などに関して説明を行いました。
耐震診断は、補助を受けることで長崎市では1万250円、そのほかの市町では2万500円で実施することができます。
耐震改修工事は市や町ごとに制度が異なるため、それぞれの窓口に確認してほしいとしています。
（県住宅課 髙木栄治係長）
「ぜひこの機会に自宅の安全性について考えてもらい、支援制度があるのでそれを利用するよう検討してほしい。県と、県内の市町と協力して支援していきたい」
また、公共施設や大型店舗などの耐震診断が義務付けられた建築物のうち、緊急性の高い大規模な建物の耐震化率は2020年度時点でおよそ85％。
これも全国平均を下回っていて、県は、「耐震性が無い建物が、おおむねなくなるように取り組みを続けていく」としています。
