前回、3年前の衆議院選挙で県内の投票率は52.93パーセントと過去2番目の低さでした。年代別で最も低かったのが25歳から29歳まででした。若い世代の投票率向上が課題となるなか、政治との関わり方も大きく変わってきています。

★青森放送　橋本莉奈
「青森大学のこちらの教室では衆議院選挙に向けて授業が行われています」

★青森大学社会学部　櫛引素夫教授
「投票率の向上は目的じゃなくて手段でしょ　地元が好き青森が好きという方が多いので今回の選挙に向けてどう向き合うかというのを考えてみよう」

選挙権が18歳に引き下げられてから8年、若い世代の向き合い方はさまざまです。

★大学生
「選挙に行く必要がないとか選挙よりも遊びの方を優先するとかそういった理由が結構多くあって」

★大学生
「やっぱりお堅いイメージがあって若者が参加しづらそうな雰囲気がやっぱりあります」「情報が足りない学生が理解しやすいこういう政策をしますっていうのがわかるものがないとちょっと難しい」

投票先はどうやって選ぶのか。気になる意見がありました。

★大学生
「都知事選とかSNSの動画配信サービスで若者の考えと一致しているような公約をかかげている政治家をみんなで推していこうみたいな流れをみたことがある」

選挙運動といえば、街頭演説や政策のビラが定番…でしたが。いまや場所と時間に捉われないSNSは大きな情報源です。

★橋本莉奈
「このSNSを活用した候補者の発信がいま多く行われています」

今回の衆議院選挙に立候補を表明している11陣営への取材で、10陣営が選挙活動でSNSを活用していました。
Facebookやインスタグラム、Xによる文章投稿のほか、YouTubeでの動画投稿も行っていました。さらに半数以上の陣営がSNS用の特別チームを作り、発信力を強化しているといいます。

去年の青森市長選挙で映像によるSNS発信を担当していたフリーカメラマンの渡邉心一さんは…。

★RicotoS　渡邉心一さん
「SNSとかで活動しているオフの姿とかもそこで一括して見られると思うんですよ　若い人たちもわかるーって共感だったりそういったものに寄り添っていける媒体」

SNSは有権者と候補者の距離を近づける実感があったといいます。

★渡邉心一さん
「届かない場所ってどうしても限界があると思うのでそこをSNSなどの発信で補っているのではないかなって　そういった場があることによってより自分も選挙に参加しているのかなって感じるのかなとは思います」

専門家は若い世代にとって政治とのつながりを実感できる教育が大切だといいます。

★弘前大学　蒔田純 准教授
「政治にはどうしても無関心になってしまう逆にいうと誰かが彼らに対して政治と彼らとのつながりをわかりやすく教えてあげられれば少しは投票率向上に役立つのかなと思います」

わたしたちの生活に結びつく大切な選挙。関わり方の変化は政治を「自分事」として捉えるきっかけになるかもしれません。