使用済み核燃料の中間貯蔵施設を巡り県議会の2つの会派が県に対し安全協定とは別に事業者などと覚書を交わすよう意見書を提出しました。

意見書を提出したのは自民党の山田知議員総会長たちです。意見書では協定案に賛同する一方、中間貯蔵の事業実施が困難となった場合、核燃料を施設から搬出する確約を事業者と交わし責任を明確化するよう求めています。

★自民党会派 山田知 議員総会長
「より責任を明確化して安全安心を高めるために安全協定とは別に覚書をしっかりと両事業者と締結を交わしていただく必要があると」

宮下知事は「判断の材料とさせていただく」と述べるにとどめました。

きょうは公明党会派も事業者との覚書を求める意見書を宮下知事に手渡しました。