南海トラフ地震に備え高知県社会福祉協議会と高知県生活協同組合連合会は3月5日、災害時に災害ボランティアセンターへの人員派遣などを定める協定を結びました。

5日に県社会福祉協議会と県生活協同組合連合会が結んだ協定は、南海トラフ地震などの大規模災害時に互いが連携し、効果的な支援ができるようにするものです。

協定により、県社協などが設置する県災害ボランティア活動支援本部や災害ボランティアセンターに県生協連の職員を派遣したり、全国の生協ネットワークを使って物資の提供や輸送をするなど、人的・物的両面で連携を図ります。

高知市で行われた調印式では、県社協の井奥和男会長と県生協連の西山武会長が協定書に調印を交わしました。

■県社協 井奥和男会長
「本県どうしても地理的に悪いところにあるということで、行政からの直接支援が被災直後にはなかなか届かない。住民への福祉サービスを中心とした支援活動、災害ボランティア活動を中心として、私たちの使命である活動をやっていくために生協連合会の力をもらいたい」

去年1月の能登半島地震で支援物資を運ぶための道路が寸断されたことなどから、被災地主体の復旧・復興が重要となっていて、県社協と県生協連では今後、連携の具体的な内容を確認していくとしています。