「無痛分娩」で出産できる体制を高知県内につくろうと、高知大学と県が協定を結びました。 3月28日、県庁で高知大学の受田浩之学長や濵田知事が出席し「無痛分娩」を県内で実施できる体制をスピーディーに構築するための基本協定が結ばれました。無痛分娩は出産時の痛みを麻酔で緩和し妊婦の心身の負担を軽減するもので、全国的に普及していますが、県内では産科医や麻酔科医の不足から対応できていないのが現状です。 県内の出生数は去年3122人と県の統計開始以降最も少なくなっていて、県は妊娠・出産・子育ての環境強化に力を入れようと県の人口減少対策の一環として取り組むものです。 この協定で大学病院が中心となり「無痛分娩」の実践と教育を行える研修体制を整えるということです。県は2026年度から必要な人に対して「無痛分娩」を導入し、2027年度から希望する人に提供できるよう進める方針です。