官民連携で不要品をリユース、再利用し循環型社会を目指そうと、22日、静岡･磐田市で事業協定締結式が行われました。

リユース活動の促進に向けての事業協定を締結したのは、磐田市・袋井市・森町の2市1町、他2組合とネット型リユース事業を展開する「マーケットエンタープライズ」です。

「マーケットエンタープライズ」では、不要品を売りたい人とリユースショップとのマッチングを行うサイト「おいくら」を運営しています。事業協定を結んだことで2市1町のホームページでは「粗大ごみ」などで検索していくと「おいくら」の紹介ページがみつかり、そこから不要品などの査定を行う「おいくら」のサイトに移動することができます。ここに不要品の写真をアップすることで、全国700店舗以上のリユースショップが値段を査定し、不要品を捨てずに買い取ってもらうことができるという仕組みです。

各自治体では、処分コストの削減や不法投棄の減少を期待するとともに、リユースすることで循環型社会を目指したいということです。