10月15日に公示された衆議院選挙の期日前投票をした人は、20日までにおよそ14万9000人で、前回選の半数以下にとどまっています。

期日前投票とは、投票日当日に仕事や旅行などで投票に行けない有権者が事前に投票できる制度で、今回の衆院選では、公示翌日の16日から受け付けています。

県選挙管理委員会によりますと、県内では20日までの5日間で期日前投票をした人はおよそ14万9000人で、投票率は4.99％となり、前回選の同時期と比べて半数以下にとどまりました。

県選挙管理委員会は、今回の衆院選は、急な解散だったため準備が間に合わず、投票所の入場券の配布が遅れた自治体もあることから、投票率が下がっている可能性があると説明しています。

期日前投票所は各市役所や町役場、ショッピングセンターなど県内133か所に設置されていて、一部を除き、投票日前日の26日まで投票することができます。