酒田市内で7月の大雨で被害を受け国が9割程度の費用を負担する公共災害復旧事業「公共災」のうち、農地や農業施設への復旧事業の申請額が30億円を超える規模になることが分かりました。

これは29日、酒田市の矢口市長が定例会見で明らかにしたものです。
7月の記録的大雨で酒田市内では、氾濫した荒瀬川や日向川の流域を中心に、多くの農地や用水路などの農業用施設が甚大な被害を受けています。このうち、費用が40万円を超える災害復旧事業で、国が9割程度の費用を負担する「公共災」と呼ばれる事業への申請件数は、11月27日現在で87件、合わせて30億7千万円を超えています。
現在、復旧事業ごとに国の査定が行われていて12月上旬までに詳細が判明する見込みです。市は、国の査定が終了した復旧事業のうち、大規模な土木工事を伴わない、来春の水稲の作付けに関わる用水施設関連の工事12件を応急復旧事業として発注し可能なものは来シーズンの農作業に間に合わせたいとしています。