県内企業の「賃上げ」 自治体や労働、経済団体などが意見交わす 山梨県

山梨県内企業の賃上げについて、県や労働団体などが意見を交わす会議が1月31日、甲府市で開かれました。

「やまなし働き方改革推進協議会」には自治体や労働団体、経済団体など16団体の代表が出席。山梨労働局が最低賃金の引き上げや中小企業への助成金についての施策を紹介したあと、県が県内企業の働き方改革への取り組み状況について報告しました。

このあと非公開で行われた意見交換では「国の助成金制度が分かりづらい」などの意見が出されたほか、男性の育児休業の取得促進についても意見が交わされました。

山梨労働局は「各団体との連携や助成金の周知を強化していきたい」としています。