職員自殺訴訟 市の控訴費用を議会が否決 市長「重く受け止め控訴断念」山梨・甲府市

　職員の自殺をめぐり、甲府市が約5800万円の賠償命令を受けた裁判について甲府市議会は1日、市が提出した控訴のための費用を盛り込んだ補正予算案を否決しました。市議会は「市の完全な敗訴で、控訴は遺族感情を踏みにじっている」などとしています。

　裁判は2020年1月に市役所庁舎で自殺した甲府市の係長だった向山敦治さん（当時42）の遺族が訴えたものです。甲府地裁は22日、長時間労働をしていたにもかかわらず、市が適切な勤務管理を怠ったなどとして市側に約5800万円の支払いを命じました。

　甲府市は判決について、「パワハラがなかったことや職場環境が良好だったことなど、市が有利となる事情への判断が示されていない」として控訴を決め、1日に開いた臨時議会に控訴費用を盛り込んだ補正予算案を提出しました。しかし、市議会では「控訴は遺族感情を踏みにじっている」「判決を覆す新たな証拠も示されていない」などと、控訴に反対する意見が相次ぎました。

　また、反対派の議員が亡くなった向山敦治さんの父・隆さんの参考人招致を提案し、隆さんが思いを語りました。

亡くなった向山敦治さんの父・隆さん
「今回の裁判を通じて一番残念なのは、市長がなんて言おうと遺族に向かって『ご愁傷様です、ご冥福をお祈りします』と言わなきゃいけませんよ」

　そして、採決では控訴費用部分の予算案が賛成11、反対20の反対多数で補正予算案が否決され、控訴費用を除いた修正案が可決されました。

　議会後、樋口雄一市長は取材に対し、「議会の判断を重く受け止め、控訴は断念する」と話しました。

　ベテランの市議によりますと、市が提出した予算案が否決されるのは「約30年ぶり」だということです。