兵庫県の斎藤知事は26日午後1時半から記者会見を開き、職員へのパワハラ行為などを認定した第三者委員会の報告書に対して、「指摘は真摯に受け止めたい。不快な思いをして負担に思われた職員に対しては改めてお詫びと謝罪を申し上げたい」と頭を下げて謝罪しました。
一方で、「文書が書かれた中のうち6つは事実とは認められなかった。企業名や団体名が挙がっていたので名誉回復されてよかった」と語り、告発者捜しを行った県の対応について「違法」とした判断については、「第三者委員会の指摘は尊重したいが、法律の専門家によって見解は分かれている」と述べ、告発文書は「真実相当性が認められなかった内容で、誹謗中傷性の高い文書という認識に変わりはない」としました。
斎藤知事はその上で、県の初動の対応は「やむをえない適切な判断」と改めて強調し、「反省すべきところは反省し、改めるべきところは改め、その上で県政をしっかりと前に進めていくとということが大事。一連の件を契機に、より風通しの良い職場環境を構築することが県民の皆さんに対する私の責任の取り方。仕事をしっかりやりながら、襟を正して身を処していきたい」と語り、自身への懲戒などの処分を否定しました。
■10の行為を“パワハラ”認定 告発者捜しは“違法”と判断
19日に公表された第三者委員会の報告書では、出張先で20メートル手前で公用車から降ろされて職員を叱責したことや机をたたいて叱責したこと、夜間や休日にチャットで指示や叱責を繰り返したことなど10の行為がパワハラにあたると認定しました。
また、元局長の告発行為は「公益通報」にあたると判断し、知事が告発者捜しを指示したことや元局長の公用パソコンを強制的に取り上げたことを「違法」とし、告発文の作成などを理由に元局長を懲戒処分にしたことは「無効」だと指摘しました。
一連の問題をめぐっては、県議会が設置した百条委員会も、「知事の言動・行動については、パワハラ行為と言っても過言ではない不適切なもの」と指摘。県の対応についても、「公益通報者保護法上の外部公益通報にあたる可能性が高く、一連の県の文書問題への対応は看過できない問題があった」と結論付けていました。
19日に報告書が公表されて以降、斎藤知事は「重く受け止めなければならない」とする一方、「全てを読み切れたわけではない」「報告書の内容を精査することが大事」などと語り、県議会が閉会する26日以降に見解を表明する考えを示していました。
