大阪府知事を務める日本維新の会の吉村洋文代表は26日、兵庫県の斎藤知事に対し、「パワハラ認定されたことについて、反省すべきところは反省して、改革など兵庫県政を前に進めてほしい」と語りました。
■斎藤知事は“パワハラ”謝罪も…県の対応「やむを得ない適切な判断」
兵庫県の斎藤知事は26日、職員へのパワハラ行為などを認定した第三者委員会の報告書に対して、「指摘は真摯に受け止めたい。不快な思いをして負担に思われた職員に対しては改めてお詫びと謝罪を申し上げたい」と謝罪しました。
一方で、告発者捜しを行った県の対応について「違法」とした判断については、「第三者委員会の指摘は尊重したいが、法律の専門家によって見解は分かれている」と述べ、告発文書は「誹謗中傷性の高い文書という認識に変わりはない」とし、県の初動の対応は「やむをえない適切な判断」と改めて強調。
その上で、斎藤知事は「反省すべきところは反省し、改めるべきところは改め、その上で県政をしっかりと前に進めていくということが大事。より風通しの良い職場環境を構築することが県民の皆さんに対する私の責任の取り方」と語り、自身の辞職や処分について否定しました。
■吉村氏「議会でちゃんとルール作っていくべき」
総務省の官僚時代に大阪府への出向経験もある斎藤氏は2021年の選挙で、自民・維新の推薦を受けて初当選し、吉村氏も応援に駆けつけていましたが、告発文書問題への対応をめぐって、吉村氏は「告発潰しと感じざるを得ない」などと苦言を呈し、去年9月には、維新を含む県議会の全会一致での「不信任」決議が可決。その後の知事選で、斎藤知事は再選を果たしていました。
吉村氏は報道陣に対し、「告発者捜しをした初動が不適切だったという考えに変わりはない」と述べた上で、「兵庫県には公益通報の厳格なルールがなく、議会でちゃんとルールを作っていくべき。条例を提案して、条例化していくのが議会の役割」との見解を示しました。
