NNNと読売新聞が今月20日と21日に行った世論調査で、岸田内閣を「支持する」と答えた人は前の月より9ポイント上がり56％で、2022年9月以来、8か月ぶりに50％台を回復しました。内閣支持率が上昇するのは4か月連続です。

一方、「支持しない」は4ポイント下がり、33％でした。

G7広島サミットで岸田総理大臣は指導力を発揮していると思うか尋ねたところ、「思う」は53％、「思わない」は30％でした。

また、岸田総理がサミットの開催地を広島とし各国首脳を原爆資料館に招くなどしたことを受け、核兵器のない世界に向けて国際的な機運が高まるかについては高まると「思う」が57％でした。

今回のサミットにはウクライナのゼレンスキー大統領も出席しましたが、今後、ロシアや中国に対しG7各国の結束が強まると思うか尋ねたところ、「思う」が68％に達しました。

サミットについておおむね評価されていることが内閣支持率の上昇につながったものとみられます。

衆議院の解散・総選挙はいつ行うのがよいと思うか、には「再来年秋の任期満了まで行う必要はない」が最も多く43％、「来年以降に行う」が20％、「年内に行う」が19％と続きました。「できるだけ早く行う」は11％にとどまりました。

岸田総理にはどのくらい総理を続けてほしいと思うか尋ねたところ、「自民党総裁の任期が切れる来年9月まで」が最も多く56％、「できるだけ長く」が26％で、「すぐに交代してほしい」は15％でした。

政府が、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけを季節性インフルエンザと同じ「5類」に引き下げたことについては、「評価する」が72％に達しました。

ChatGPTに代表される「生成AI」の利用方法について、G7各国は協調して国際ルールを作る必要があると思うか尋ねたところ、「思う」が75％でした。「生成AI」が個人情報や著作物を無断で使わないように法律などで規制する必要があると思うかについては、「思う」が86％にのぼりました。


■NNN・読売新聞世論調査
（5月20日から21日 全国有権者に電話調査）

固定電話 421人 回答率 59％
携帯電話 640人 回答率 39％

合計1061人が回答