来年度の予算編成では、医療で医師の収入などになる「診療報酬」の改定が焦点のひとつ。財務省は２５日、マイナス改定を目指す方針を示した。

　財務省は２５日、高齢化や医療の高度化で膨らみ続ける医療費を抑え、持続性を高めるために医師の給与にあたる「診療報酬」の本体部分について、マイナス改定を目指す方針を審議会で示した。

　診療報酬の本体部分は、この１０年ほど一般の賃金や物価水準が横ばいな中でも上昇しているが、引き下げで国民の保険料や自己負担も抑える考え。

　薬の価格も含めた診療報酬全体では、来年度２％台半ば、金額に換算して１兆円以上引き下げるよう求めた。

　また、介護の分野でも、介護サービスを提供する事業者に支払われる「介護報酬」の引き下げを提案した。

　財務省は、年末にかけて厚生労働省などと調整するが、日本医師会などからの反発が予想される。