日本銀行は３１日の金融政策決定会合で今年度と来年度の物価上昇率の見通しをそれぞれ前回から引き下げた。

　日銀は３１日、金融政策決定会合を開き、物価上昇率の見通しについて、今年度は前回のプラス１．１％からプラス０．８％に、また来年度は前回のプラス１．５％からプラス１．４％にそれぞれ引き下げた。ただ、目標とする物価上昇率２％の達成時期は「２０１９年度ごろ」から変えなかった。また、会合では現在の大規模な金融緩和策を維持する事も決めた。

　日本の金融政策については金融緩和策を転換し出口へと向かう欧米との方向性の違いが鮮明となっているが、黒田総裁は「今の時点で出口の議論をするとかえってミスリードとなり、市場に対してもマイナスだ」との認識を示した。