仮想通貨の取引所「コインチェック」から顧客の資金５８０億円分が流出した問題で、金融庁は２９日午前、業務改善命令を出した。


麻生金融相「金融庁としては、週末出勤させて業務改善命令を出すという形で（作業）」「顧客の保護に万全を期してまいりたいと」

金融庁は２９日朝も「コインチェック」の社長から仮想通貨５８０億円分の流出について聞き取りを行っていた。セキュリティー対策が十分でなかったなどとして２９日午前、業務改善命令を出した。

この問題の影響が広がっている。銀座のすし店では仮想通貨での支払いが月５０件を超えることもある中、影響を見極めるため仮想通貨の受け入れを停止した。

一方、東京・渋谷のバー『ｎｅｍ　ｂａｒ』では、今回流出した「ＮＥＭ」と呼ばれる仮想通貨を扱っている。

客「Ｓｕｉｃａみたいに仮想通貨でピッと払える時代が来ると思う」「（仮想通貨に）まだまだ夢があるので」

店では今回の問題は一つの取引所の問題で、仮想通貨の利用自体は今後も広がるとみている。

一方、「コインチェック」は２６万人の被害者全員に日本円で返金するとしている。

コインチェック大塚雄介ＣＯＯ「あくまでも自己資本でやりますので、そこのメドはたっている形になります」

しかし補償の時期なども未定で、利用者から不安の声も上がっている。