日本銀行は19日、「地域経済報告」、いわゆる「さくらレポート」を発表し、全国9つの地域のうち6つの景気判断を引き上げました。

日銀は、地域別に景気動向を分析する「さくらレポート」を公表し、全国9つの地域のうち北海道、東北、北陸、関東甲信越、中国、四国の6つの地域の景気判断を引き上げました。

前回7月の判断以降も、コロナ禍で抑制されていた需要やインバウンド需要が増加していたことで、個人消費が好調となりました。

日銀は、総括して“海外経済の回復ペースの鈍化や物価上昇の影響を受けつつも、すべての地域で景気は「持ち直し」、あるいは「緩やかに回復している」”と判断しています。

ただ、企業からは、海外からの客も含めて「需要は旺盛」との声もあがる一方、飲食店などからは「人手不足で座席を間引いて営業している」といった声も上がっています。

物価高によるコスト増加で、賃上げができるのか懸念する声も聞かれました。