韓国と北朝鮮が共同で事業を進める開城工業団地に入居する韓国の企業が３日、会見を開き、稼働中断がさらに続く場合、残された機械や設備を北朝鮮から他の地域に移転させたいとの考えを示した。

　南北が共同で事業を進める開城工業団地は、北朝鮮が全ての労働者を撤収させたことなどを受け、今年４月以降、稼働が中断している。工業団地に入居している韓国の企業は３日、ソウルで会見を開き、南北両政府に対し、改めて稼働再開を求めるとともに、「（再開を）決定できない場合、工業団地の設備を他の地域に移転するしかない」と述べた。工業団地の入居企業が、設備の移転について発表したのは初めて。

　会見に先立って行われた会議では、稼働再開に向けた取り組みが不十分だとして、韓国政府に対するいらだちの声も聞かれた。

　一方、今回の企業側の発表について、韓国政府は「深く検討し、対応策を講じる」としている。