５つの電力会社が再生可能エネルギーの新規買い取りを中断している問題で、小渕経済産業相は対応策を検討する１回目の会議を１６日に開く事を明らかにした。

　この問題は、再生可能エネルギーの買い取り制度を巡り、５つの電力会社が需要を上回る供給量になるとして新規の買い取りを中断しているもの。小渕経産相は、１６日に１回目のワーキンググループを開催し、電力会社が主張する再生可能エネルギーの受け入れ可能量が適正かどうかや送電網の拡充など対応策などについて検討を行う事を明らかにした。

　また、１０日付で５つの電力会社に対し、発電関係者への丁寧な説明や、発電施設からの申し込みを精査して経産省に報告するよう求めた。