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“中国が知的財産侵害”米が調査開始を発表

2017年8月19日 15:14

 アメリカのトランプ政権は18日、中国がアメリカの知的財産を侵害している疑いがあるとして、強硬な措置を定めた規定「通商法301条」に基づく正式な調査を始めると発表した。中国が反発を強めるのは必至。

 トランプ大統領は14日、USTR(=アメリカ通商代表部)に対し、中国がアメリカ企業のIT技術など知的財産を侵害してないか調査するよう指示していた。これを受けて、USTRは18日、関税の引き上げなど一方的な制裁の発動も可能な「通商法301条」に基づく正式な調査を始めると発表した。ライトハイザー代表は声明で「徹底した調査を行うべきと決断した」と強調している。

 トランプ政権としては、北朝鮮問題で積極的に対応するよう中国にさらなる圧力をかける狙いもあり、中国側が反発を強めるのは必至。