アメリカのトランプ政権は１８日、中国がアメリカの知的財産を侵害している疑いがあるとして、強硬な措置を定めた規定「通商法３０１条」に基づく正式な調査を始めると発表した。中国が反発を強めるのは必至。

　トランプ大統領は１４日、ＵＳＴＲ（＝アメリカ通商代表部）に対し、中国がアメリカ企業のＩＴ技術など知的財産を侵害してないか調査するよう指示していた。これを受けて、ＵＳＴＲは１８日、関税の引き上げなど一方的な制裁の発動も可能な「通商法３０１条」に基づく正式な調査を始めると発表した。ライトハイザー代表は声明で「徹底した調査を行うべきと決断した」と強調している。

　トランプ政権としては、北朝鮮問題で積極的に対応するよう中国にさらなる圧力をかける狙いもあり、中国側が反発を強めるのは必至。