アメリカのトランプ大統領は５日、中国の知的財産権の侵害問題に絡んだ報復措置に対抗するため、新たに１０００億ドル規模の追加関税を検討する方針を表明した。

トランプ大統領は５日、声明で「中国の不法な貿易慣行がアメリカの工場と雇用を破壊してきた」と強調し、改めて中国を非難した。

その上で、先日、中国の知的財産権侵害に対して課すと発表した追加関税案に対し、中国が対抗措置を表明したことは「不公平な報復」だとし、中国にさらに１０００億ドルの追加関税を検討するよう、ＵＳＴＲ（＝アメリカ通商代表部）に指示したと明らかにした。対象となる品目の検討を進めるという。

また、トランプ大統領は「アメリカの国益を損なう不公平な貿易慣行は絶対に容認しない」と強調し、貿易戦争に突入することも辞さない構えを示している。

これに対し、中国商務省は６日午後、談話を発表し、「中国や国際社会の反対にもかかわらず、貿易保護主義を進めるならば、最後までお付き合いする」と反発した。

その上で、「いかなる代価を惜しまず中国の権益を守るために反撃する」などとさらなる対抗措置を示唆している。