貿易戦争に突入した米中間の対立が激しくなっている。中国製品への追加関税を発動したアメリカ・トランプ政権は１０日、中国が報復措置をとったとして、さらに上乗せで２２兆円相当の中国製品に追加関税を検討すると発表した。

トランプ政権は先週、中国が知的財産権を侵害しているとして、４兆円近い規模の中国製品に追加関税を発動したが、中国は同じ規模の追加関税で対抗し、両国は貿易戦争に突入した。

このためＵＳＴＲ（＝アメリカ通商代表部）は１０日、「中国が不正な貿易慣行を改めずに、報復措置をとった」として、新たに２２兆円相当の中国製品に対する１０％の追加関税を検討すると発表した。

検討対象は、ハイテク関連製品からふかひれなどの海産物まで６０３１品目にのぼり、来月３０日まで意見を公募した上で、決定する方針。

中国に対し、トランプ政権は一歩も引かない構えで、世界経済への影響を懸念する声が高まっている。