慰安婦問題をめぐる日本と韓国の合意に基づき、元慰安婦らの支援事業を行ってきた財団について、韓国メディアは、韓国政府が今月中に解散を発表する計画だと伝えた。

韓国の「和解・癒やし財団」は、２０１５年の日韓合意に基づき、日本政府が拠出した１０億円を財源に、元慰安婦らへの現金支給事業を行ってきた。この財団について、韓国・聯合ニュースは、韓国政府が今月中に解散を発表する計画だと報じた。韓国政府高官の話として伝えたもので、高官は「解散まで法的な手続きに半年から１年ほどかかる」との見通しを示したとしている。

日韓合意に批判的な文在寅政権はこれまで、日本政府が拠出した１０億円を韓国政府の予算で置き換える措置を取ったほか、財団の理事の大半が辞任し、すでに財団として機能していないと主張していた。

一方、日本政府は合意の着実な実施を求めていて、いわゆる徴用工の問題をめぐって日韓の政治的な関係が冷え込む中、財団の解散が発表されれば、さらなる関係の悪化は避けられないものとみられる。