中東・ホルムズ海峡付近で起きたタンカー事件をめぐり、トランプ政権は１７日、「イラン犯行説」を裏付けるとする新たな写真を公開した上で、およそ１０００人のアメリカ兵を中東地域に追加派遣すると発表した。

ホルムズ海峡付近で日本企業が運航するタンカーが攻撃された事件をめぐっては、イランによるものだと主張するアメリカと、これを否定するイランとで対立が深まっている。

こうした中、アメリカ国防総省は１７日、主張を裏付ける証拠として新たな写真を公開。タンカーから不発の機雷を取り除いた直後のイランの革命防衛隊の隊員らの写真や、タンカーの船体に残った機雷を除去した人物の手の跡だなどとしている。

こうした中、シャナハン国防長官代行は「中東地域における脅威に対抗する」とし、アメリカ兵およそ１０００人を追加派遣すると発表。「隊員の安全などを確保するため」で「イランとの衝突は望んでいない」としているが、イランの反発は必至で、緊張が高まる恐れがある。