安倍政権の首相補佐官が、放送法の政治的公平性の解釈について総務省側とやりとりした内容が記された行政文書をめぐり、野党側は、当時、総務相だった高市経済安保相の政治責任を追及しました。

高市経済安保相は、文書に書かれている総務省の官僚からの説明、いわゆる「レク」を受けたことや当時、安倍首相と電話で話したことを否定しました。

立憲民主党・小西議員「大臣レクは行われていなかった。それもねつ造とお考えでしょうか」

高市経済安保相「私が礒崎補佐官について、その名前もしくは放送行政に興味をお持ちだということを知ったのは3月。今年の3月になってからでございます。ですから、このようなレクを受けたはずもございません。そのような放送法に関して、法解釈などに係ることについて安倍総理と電話でお話ししたことはございません」

さらに、高市経済安保相は文書にある、こうした自身に関する記述について「事実であれば、私は責任を取る」と述べました。

こうした答弁を受け、立憲民主党の小西議員は総務省に対し、「官僚が高市大臣とのやりとりをねつ造したのか」などと事実関係を確認するよう迫りました。

これに対して総務省の担当者は、「8年以上前の文書であることから確認が難しい」と述べました。