自民、公明、民主の３党は衆議院の議員定数削減や選挙制度改革について話し合う実務者協議を再開させた。

　衆議院の選挙制度改革を巡ってはこれまで与野党で協議を重ねてきたが合意を得られず協議は中断していた。

　７月の参議院選挙後、初めて開かれた今回の協議ではまず、この３党で一定の合意を得た上で他の政党にも協議を呼びかけていくことを確認した。その上で、民主党は、これまで主張してきた議員定数を８０削減する案を取り下げ「小選挙区と比例代表の定数をそれぞれ削減する」などとする案を提示した。

　これに対し自民・公明両党は比例代表のみ３０削減することなどを主張しており、民主党の案は持ち帰って検討すると回答した。

　また、安倍首相が提案した選挙制度改革を第三者機関で検討することについて、民主党は「まずは政党間で協議すべき」と主張し、否定的な考えを示した。