自民党の派閥のパーティー券をめぐる裏金事件の裁判で、検察側は9日、安倍派の会計責任者に対して、禁錮3年を求刑しました。

安倍派の会計責任者・松本淳一郎被告は、2022年までの5年間でおよそ6億7000万円のパーティー券収入とほぼ同額の支出を、派閥の収支報告書に記載しなかった罪に問われています。

9日の裁判で検察側は、「政治資金規正法の趣旨、目的を害する程度が大きく、極めて悪質」「還付金の存続が清和会幹部で話し合われるなど、虚偽記入をやめる契機を得たにもかかわらず、続けた」などと指摘し、松本被告に禁錮3年を求刑しました。

松本被告は最後に、「世の中のみなさまに多大な疑惑を抱かせ、政治不信を招いたことを申し訳なく思います」と謝罪しました。判決は9月30日に言い渡されます。