自民党の派閥のパーティー券をめぐる事件で、政治資金規正法違反の罪で在宅起訴された二階派の元会計責任者の初公判が19日、東京地裁で開かれ、元会計責任者は起訴内容を認めました。

二階派・志帥会の元会計責任者、永井等被告は、2022年までの5年間でおよそ2億6000万円のパーティー券収入と、ほぼ同額の支出を、派閥の収支報告書に記載していなかったとして、政治資金規正法違反の罪に問われています。

19日の初公判で永井被告は、起訴内容を認めました。

この事件では、去年12月、東京地検特捜部が、安倍派と二階派の派閥事務所に強制捜査に入り、ことし1月、安倍派に所属していた議員3人や安倍派と岸田派の会計責任者、二階派元会計責任者の永井被告など合わせて10人が立件され、このうち4人は略式命令で有罪が確定しています。