橘官房副長官は13日、衆議院の議院運営委員会の理事会で、「年金改革関連法案」について、政府の法案の国会への提出期限である14日に提出が間に合わず遅れることを伝えました。

橘氏は「関係者との間で調整が続いている。提出に向けて努力をしていく」と説明したということです。

「年金改革関連法案」は、国会で特に重要と位置づけられる「重要広範議案」に指定されていますが、企業の負担増などが含まれています。このため、夏に参議院選挙を控える自民党の参議院議員などからは「選挙前に年金はやるな」などと、提出の先送りを求める声があがっています。

「重要広範議案」に指定された法案が提出されなければ初めてのことになります。

ある自民党幹部は「法案は提出する」との考えを示していますが、野党側は「今この段階になって遅延していることはおかしい」などと批判を強めています。