アメリカの資産運用の業界団体トップが日本テレビの取材に応じ、日本企業への成長期待が高まる中、企業買収も含めた海外から日本への投資は拡大していくとの見方を示しました。

欧米やアジアなどから200以上の資産運用会社が加盟する「アメリカ投資信託協会」のエリック・パンCEOは、日本の「資産運用立国」に向けた政策提言を行っていて、今回の訪日では岸田前首相が会長を務める自民党の資産運用立国議連の会合にも参加しました。パン氏は、日本経済の回復や、企業経営の透明化などが進み、海外からの日本企業への関心が高まっていると指摘しました。

米投資信託協会　エリック・パンCEO
「ここ数日の動きを見ると、すでに米国の（金融）市場は天井に近い状態にあり、調整局面を迎えている可能性がある。一方で、日本企業は米国企業と比較すると非常に割安に見える。つまり、投資の機会があるということだ」

パン氏は、アメリカの企業に資金的余裕がある中、日本企業の買収も含めた日本への投資は今後も続くとの見方を示しました。また、日本でも家計の資産形成に投資を活用する習慣を定着させる必要があり、「若い人たちは、自分の将来の経済状況について考えるべきだ」と指摘しました。