三井住友フィナンシャルグループの中島社長が日本テレビの取材に応じ、アメリカのトランプ新政権の発足が、日本企業にとって新たなビジネスチャンスになるとの見方を示しました。

三井住友フィナンシャルグループ　中島達社長
「（米国の）規制が厳しい中で、投資をためらっていたような企業も『これからチャンスが来る』と。 そういうような話は時々お伺いしますので」「（日本の経営者は）ビジネスチャンスが来年は出て来ると、そう見ているんじゃないかなと私は感じております」

ただ、トランプ氏による関税引き上げや移民政策が行き過ぎれば、「インフレになったり、金利が上がって経済を冷ますリスクはある」とも指摘しました。

一方、日銀の利上げに伴い、国内ではネット銀行などを中心に、預金金利の引き上げや住宅ローン金利の競争が激しくなっています。これについて中島社長は金利の利率での競争には否定的な見方を示しました。

三井住友フィナンシャルグループ　中島達社長
「他の銀行よりも高い預金金利を提示すると、（預金が）集まるんです。集まるんですが、他の銀行がさらに高い金利を提示したりするとすぐ逃げてく預金なんですよ」

その上で、銀行やクレジットカードの取引などをアプリに一元化するサービスを強化し、顧客や安定的な預金を増やす考えを示しました。