3日朝の東京株式市場で、日経平均株価は一時1100円を超える大幅下落となりました。“トランプ関税”の影響を懸念したもので、日本企業にも警戒感が広がっています。

アメリカのトランプ大統領が、カナダとメキシコからの輸入品に25％の関税を課す大統領令に署名したことを受け、市場では世界経済に与える影響への懸念が広がっています。

3日朝の東京市場は全面安の展開となり、日経平均株価の下げ幅は一時1100円を超えました。

カナダやメキシコにはトヨタ自動車や日産、ホンダなど自動車メーカー各社の工場があり、現地で生産した車の多くがアメリカに輸出されていて、“トランプ関税”への警戒感から各社の株価は軒並み下落しました。