６日の参議院予算委員会で、安倍首相は「韓国との首脳会談実現に向け努力していきたい」などと韓国との関係改善に取り組む考えを強調した。

　こうした中、４月の消費税率引き上げに備えた本年度の補正予算案は、６日夜、成立する見通し。

　公明・魚住裕一郎参議院会長「行動を起こすべき時だと私は思っておりまして、日韓に関する総理の決意というものですね、最後に再度お聞かせいただきたいと思います」

　安倍首相「こちらの対話のドアは常にオープンでありますし、そして開けている対話のドアに、ドアの中で待っているということだけではなくて、われわれもですね、積極的に出て行ってですね、この首脳会談、政治レベルにおける交流が実現するように努力をかさねていきたいと、このように思っておるところでございます」

　安倍首相はさらに、「課題があるからこそ、胸襟を開いて前提条件を付けずに首脳会談を行うべきだ」と述べ、首脳会談の実現に期待感を示した。

　委員会ではまた、みんなの党の水野政調会長が「原子力発電の割合を低減させるための政策は考えているのか」とただしたのに対し、安倍首相は、「再生可能エネルギーの利用率を増やす政策誘導をしており、それが原発低減につながる」と述べた。

　一方で、石油や天然ガスは海外からの輸入に依存していることに触れ、「原発は自前のエネルギーだ。メタンハイドレートなどの新しい資源開発の努力をしながら、ほかの選択肢が出て来れば低減していく」と述べ、当面は原発が必要との考えを示した。

　補正予算案はこの後、委員会に引き続き参議院の本会議でも採決が行われ、与党の賛成多数で可決、成立する見通し。補正予算案は総額約５兆５０００億円で、４月からの消費税増税に備える経済対策が柱となっている。