日本・アメリカ・韓国の３か国は、北朝鮮のミサイルなどに関する情報を共有する覚書を締結することで合意した。

　日韓両政府は２６日、日・米・韓の３か国が安全保障に関する機密情報の共有や管理を定めた覚書を締結すると発表した。共有する情報は、北朝鮮の核開発やミサイルなどに関する分野に限られ、２９日に署名する予定。韓国の国防省は、情報の共有によって北朝鮮の挑発を抑止したり、監視能力の向上が期待できたりすると説明している。

　日韓は２０１２年、軍事情報の共有に関する協定を結ぶ方針だったが、韓国世論の反発で署名直前に中止されていた。