復興庁は３日、これまで国が全額負担してきた東日本大震災の復興財源について、被災した地方自治体に来年度から１％から３％程度の負担を求める事業を発表した。

　新たな方針では、被災した自治体が負担する対象事業として、道路、港湾など防災インフラの整備、被災者の新たな生活立ち上げ支援、観光産業の促進などを指定し、１％から３％程度の負担を求める。一方で、高台への移転や福島第一原発事故に関連する事業などについては引き続き、全額国が負担する。

　竹下復興相「負担水準については、最小限のものとさせていただいたと認識しています」

　政府は、こうした方針に反対している被災３県の知事ともさらに協議を進め、今月末には方針を最終決定したい考え。