国会です。衆議院の予算委員会では、野党側は岸田政権が打ち出した所得税などの定額減税を30日も厳しく追及しています。

立憲民主党の早稲田議員は、所得減税などへの国民の理解が深まらないのは、減税が一時的で、その後に防衛増税など多くの増税が控えている「偽装減税」だからだと批判しました。

立憲民主党・早稲田夕季議員「この反対のほうが多い減税、これは偽装減税だからじゃないですか。選挙目当て、一時的の減税、そして、その陰には、これからの国民負担増がどんどん増えるということがわかっている。こういうことをだまさずに、国民の皆さんに、しっかりと説明をすべきではないでしょうか」

岸田首相「今まさに、その正念場を迎えているときに、物価高騰で国民が苦しんでいる。よって賃金が物価高騰に追いつくまでは、一時的に国民生活を支えなければならないということで、所得減税等、国民への還元、これを考えたと」

早稲田議員は「偽装減税」だと批判した理由について、防衛増税に加え「異次元の少子化対策の財源論も見えてこない」ためと指摘しました。

これに対して、岸田首相は所得減税を行う理由について「デフレから完全脱却を果たす千載一遇のチャンスだ」と強調しました。また、少子化対策の財源確保については「国民の負担率は増やさないよう制度を構築したい」と述べました。