自民党・公明党・日本維新の会の3党が、高校授業料無償化について合意し、その内容が含まれた来年度予算案が4日、衆議院で可決されました。

ー具体的にはどのような内容なんでしょうか？

高校の授業料について、今年4月から公立・私立を問わず所得制限無くすべての世帯におよそ12万円が支給されることになり、公立高校は無償化となります。

また、来年4月からは、私立高校の授業料について最大45万7000円まで加算して支給します。

この金額は私立高校授業料の全国平均額を基準に設定されたもので、この金額を超える私立高校の授業料の分は自己負担となります。

こうした支援は現行の制度を拡充したものですが、所得制限をなくしたことが大きなポイントです。

ー教育費の負担が軽減されるのは、ありがたいと思う親も多そうですね。

そうですね。これらの政策により、経済的な理由で高校への進学を諦めてしまうことは非常に少なくできると期待されています。

また、私立高校では、自治体の間で授業料の支援に差が生じていることが課題と指摘されていましたが、改善されることになります。

たとえば、取材した千葉県との県境近くにある東京都内の私立高校では、クラスの38人中、東京都に住む24人は現在、都独自の支援によって授業料が無償になっています。

一方、千葉に住む14人は東京都のような支援はありません。

住んでいる自治体の違いで人によっては年間50万円近く、支払う授業料に差が生まれています。

ー50万円も！それは大きいことですね。

そうなんです。

今回の“高校無償化”が実現すれば全国一律に授業料への支援が増えるので自治体間の格差はほぼ解消されることになります。

ーそうすると課題は何なのでしょうか？

はい。この政策の課題を2つ紹介します。