2024年10月の衆議院選挙の際、徳島2区選出の山口俊一衆議院議員の陣営がSNSでの情報発信を徳島県小松島市の会社に150万円で委託したことが公職選挙法違反にあたるとして、3月4日、大学教授と弁護士が徳島地検に刑事告発したことが分かりました。

刑事告発されたのは、徳島2区選出の山口俊一衆議院議員の事務所の所長と出納責任者、そして小松島市の会社社長の3人です。

告発状によりますと、所長と出納責任者は、2024年10月の衆議院選挙で、山口議員を当選させるため、SNSの情報発信を通じた選挙運動をした報酬として、小松島市の会社に150万円を支払ったとして公職選挙法の事後買収の疑いが、小松島市の会社社長については被買収の疑いがあるとしています。

ネットでの選挙運動について、総務省は、「業者が主体的・裁量的に選挙運動の企画立案を行った場合、報酬の支払いは買収となる 恐れが高い」としていて、告発状では新聞の取材に対して会社社長が、「インスタライブを提案するなどして実行した」などと認めている点から、「会社が主体的・裁量的にSNS運用の選挙運動を行って いたと認める余地は十分にある」と、指摘しています。

告発状は、知事選挙でのSNSの運用を巡り斎藤兵庫県知事らを刑事告発した神戸学院大学の上脇博之教授と、元東京地検特捜部検事の郷原信郎弁護士が4日に徳島地検に提出しました。



刑事告発について山口事務所の佐野正孝所長は、四国放送の取材に対して、「選挙運動に関しては、事務所が企画・立案をしている。

会社には、動画撮影や編集作業を委託し、毎日、業務内容を記載した指示書を渡していて、会社側に主体性・裁量性は無かった」とコメント。

インスタライブについても、「企画から撮影、配信まで事務所が行っていて、会社はライブ動画を短く編集する作業しかしていない」として、「公職選挙法違反には当たらない」という認識を示しています。