日本銀行徳島事務所は最新の県内の金融経済概況を公表し、県内の景気は「緩やかに持ち直している」として、8か月連続で判断を据え置きました。

日本銀行徳島事務所が先月13日に公表した最新の県内の金融経済概況によりますと、個人消費についてはコメや野菜などの物価上昇の影響を受けつつも「底堅く推移している」と判断しているほか、雇用や所得情勢は「緩やかに改善している」としています。

また、設備投資については、去年12月の短観から全ての産業で前年度を上回る計画となっていて、「増加している」となっています。

一方、企業の生産については特に化学製品や電気機械、食料品や金属製品などは動きが鈍く「全体的に弱めの動き」となっているということです。

日本銀行徳島事務所は「今後は春闘における賃金アップと価格転嫁された場合の消費の動向を注視していく」とコメントしています。