徳島県内の最低賃金は、2024年11月に全国最大の上げ幅で、980円に引き上げられました。

徳島経済研究所が徳島県内217の企業から回答を得たアンケートによりますと、2024年11月の最低賃金引き上げに伴い賃上げした企業は全体の64.6%でした。

「賃上げに伴い、実施検討していることは?」との問いには、「業務の効率化」との回答が45.6%と最も多く、「経費の見直し」「価格転嫁」などが続いています。

（徳島経済研究所 蔭西義輝上席研究員）
「人手不足という状況がやっぱり強まっている中において、これぐらいの数字が出てくると想定はしていたが、改めて確認ができた」

一方、原材料費などコスト上昇分を価格に転嫁できているかという質問には、20.7%が「あまりできていない」、16.1%が「ほとんどできていない」、10.1%が「全くできていない」と答えています。

（徳島経済研究所 蔭西義輝上席研究員）
「（賃上げと）同時進行でやっていかないといけないが、価格転嫁が100%できればいいがなかなか簡単にはいかないものですから、企業さんとしては努力することをより求められる」

さらに蔭西上席研究員は、「賃上げと価格転嫁が同時に進行しないと、実質賃金上昇には繋がらない。支援体制の強化が必要」と指摘しています。