集団的自衛権の限定的行使や自衛隊の世界規模での活動拡大を含む安全保障関連法案が１６日午後、自民・公明の与党と次世代の党などの賛成により可決された。民主・維新など野党５党は「採決そのものを認めない」などとして、本会議での採決には加わらなかった。

　民主党・岡田代表「議論をしても国民は納得しない。そういう中で、ここは早くやるしかないんだという中で行われた。追い込まれ、強行採決です。断固認めるわけにはいきません」

　一方、安倍首相は「日本国民の命を守り、そして戦争を未然に防ぐために、絶対に必要な法案であります。国民の皆様の理解が深まっていくように、党を挙げて努力をしていきたい」と話し、今後も丁寧に説明していく考えを強調した。

　法案が衆議院を通過し、今の国会の会期中にいわゆる６０日ルールが適用できるようになったことで、今の国会で成立する公算が大きくなった。