安倍政権下の首相補佐官が、放送法の政治的公平性の解釈をめぐって総務省側とやりとりした内容が記された文書について、松本総務相は記者会見で、公的な行政文書であると認めました。一方、高市経済安保担当相は「内容は不正確」だと述べ、改めて、文書の中で自身に関する部分は「ねつ造」だとの認識を示しました。

高市経済安保相は、自身と当時の安倍首相との電話内容を記録した文書など4枚の文書については「内容は不正確だ」などと述べ、改めて「ねつ造だ」との認識を示しました。

高市経済安保相は「内容については同席者にも確認し、内容が不正確だということに確信を持っている」と強調しました。

また、文書がねつ造でなかった場合、議員辞職するとの考えを示していたことについて、高市経済安保相は「4枚が正確なものだと相手が立証しなくてはならない」と述べ、議員辞職を否定しました。