「日本学術会議」が推薦した研究者６人を菅首相が任命しなかった問題で、内閣府が２年前、学術会議の推薦の通りに会員を任命する義務はないとの見解をまとめていたことがわかりました。

ポイントは法律の解釈の変更があったかです。政府は否定していますが、野党幹部は「都合が悪くなれば法解釈も変更する安倍政権の負の遺産の継承だ」と指摘しています。

会員の任命に関する首相の権限について、政府は１９８３年に国会で「学会から推薦したものは拒否しない」としていました。しかし、６日、内閣府が野党側に提出した資料では、２０１８年に「推薦のとおりに任命すべき義務があるとまではいえない」との見解をまとめていたことが明らかになりました。

立憲民主党・黒岩議員「５８年答弁で申し上げたとおり形式的だと、拒否権はないと。推薦した者はその通り全員あげると」「端的に法解釈の変更ですか」

内閣法制局「（法）解釈の変更ではありません」

政府側は「解釈の変更はない」としていますが、野党側は「明らかな解釈変更で、理由を説明すべきだ」と批判しています。野党側は７日の衆議院内閣委員会で、解釈の変更についてや任命を見送った経緯について追及する方針です。