岸田首相は通常国会が事実上閉幕したことを受け、記者会見を行いました。新たな物価高対策として、電気・ガス料金の補助金の再開やガソリン補助金を継続する方針を示しました。

岸田首相「地方経済や低所得世帯に即効性の高いエネルギー補助を、速やかに実施します。まず燃油激変緩和措置は、年内に限り継続することとします」

岸田首相は会見で、新たな物価高対策として二段構えの経済対策を行う考えを示しました。

第一弾の即効性のある対策として、8月から3か月間、電気・ガス料金の補助金を再開することと、ガソリン補助金を年内は継続する方針を示しました。

さらに第二弾として、年金世帯や低所得者世帯を対象に追加の給付金の支援を検討するとしています。

一方、通常国会の最大のテーマとなった政治資金問題への対応については「再発防止、透明性拡大と政治資金の確保というバランスをとる難しい作業だった」とした上で、今後の検討課題について「早急に内容の具体化の協議を進める」と強調しました。

さらに、自民党総裁選に出馬するかや内閣改造・党役員人事を行うか、衆議院の解散・総選挙などについては「先送りできない課題に専念し、結果を出すこと以外は考えていない」と従来の考えを繰り返しただけでした。