通常国会が事実上閉会したことを受けて、岸田首相は記者会見し、政治資金を巡る問題の今後の検討課題について、早急に協議を進めると強調しました。

岸田首相「再発防止の徹底と政治資金の透明性拡大、他方で民主主義のインフラである政治資金の適切な確保という、二つのバランスをとる難しい作業でありましたが、各党各会派の真摯（しんし）な議論に 心から感謝申し上げます」

岸田首相は、このように述べた上で、検討課題とされた政策活動費の透明性強化や第三者機関の設立などについて「早急に内容具体化の協議を進めていく」と強調しました。

また、岸田首相は年金世帯や中小企業への二段構えの経済対策を行う考えを示しました。第一弾として、地方経済や低所得世帯に即効性のある支援として、8月から3か月間、電気ガス料金の補助などを行い、第二弾として、物価高で苦しむ年金世帯や低所得者世帯を対象に、追加の給付金の支援を検討するとしています。

また、自民党総裁選挙への出馬や衆議院の解散・総選挙などについて問われ「先送りできない課題に専念し、結果を出すこと以外は考えていない」などと、従来の姿勢を示すにとどまりました。