いわゆる103万円の壁をめぐり、自民党は年収による制限を500万円以下から850万円以下まで引き上げる方向で調整に入りました。

21日午後にも、公明党と国民民主党との協議で示す方針です。

いわゆる年収103万円の壁をめぐり、自民党は、引き上げ対象を年収500万円以下に絞る案を提案していましたが、国民民主党に加え公明党からも見直しを求める声が上がっていました。

これを受け、自民党は年収による制限を500万円以下から850万円以下まで引き上げる方向で調整に入りました。

自民党幹部によりますと、この案だと所得税の減収規模はおよそ6200億円で、赤字国債を出さずに対応できるということです。

自民党は21日午後にも、公明党と国民民主党との協議で新たな案を示す方針ですが、国民民主党の浜口政調会長はこの案について「受け入れるのは難しい」と話していて、折り合えるかは不透明です。