アメリカのトランプ大統領が、アメリカに輸入される自動車に25％前後の関税を課す考えを発表したことを受け、林官房長官は19日午前の記者会見で、「今後、明らかになる措置の具体的な内容や日本への影響を十分に精査しつつ、適切に対応していく」と強調しました。

林長官はまた、「これまでもアメリカ政府に対して、日本の自動車産業の重要性を踏まえ問題提起してきている」と述べました。