「年収103万円の壁」をめぐり、国民民主党が178万円まで引き上げるべきと主張するなか18日、自民党は「160万円」という新たな提案をしました。しかし、玉木代表（役職停止中）は18日夜、SNSで「不十分」だと指摘しました。

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約2か月ぶりに再開された「103万円の壁」をめぐる、国民民主党と与党の「税制協議」。壁の引き上げを公約に掲げて選挙で躍進した国民民主党と、予算成立には野党の協力が不可欠な自民・公明の少数与党。政党間の協議としては異例の100人を超える報道陣が集まったなか、“壁”は、どうなるのでしょうか？

年収が103万円を超えると所得税がかかる「103万円の壁」をめぐっては、国民民主党は一貫して178万円まで所得税がかからないよう壁を引き上げるべきと主張。

一方、与党は123万円までの引き上げを提示し、平行線のまま年末の協議はこう着状態に。そこで、協議が再開された18日、自民党は「新たな案」を提示したのです。

自民党　宮沢税調会長
「160万円。（123万円から）37万円上乗せする。（年収）200万円相当以下の方は、これを恒久措置ということでやらせていただき…」

新たな案は、年収によって壁の引き上げ幅をより手厚くするというもの。年収が200万円相当以下の場合、恒久的措置として160万円までは税がかからないよう引き上げるとしました。さらに、年収が200万円相当から500万円相当以下の場合は、2年間の時限措置として133万円まで引き上げるとしています。

自民党　宮沢税調会長
「生活保護、最低賃金等々、大変厳しい方々に対する特例といった考え方を新たに加えたと。我々も色々な検討してきましたけども、少し方向転換しなければいけない、こういうことで決断しました」

しかし、その“決断”が国民民主党に届いたかといえば…。

国民民主党　古川税調会長
「ボールは返ってきましたけどね、かなりの暴投でね。我々がキャッチできる球ではないので」

国民民主党　浜口政調会長
「国民の皆さんからしたときにはね、低所得の人だけじゃないですよね、物価高騰で苦しんでいるのは。中間層、幅広い国民層がいま、物価高で大変な状況になっている」

18日夜、役職停止中の玉木代表は提示された案について自身のSNSで言及。

国民民主党　玉木氏のSNSより
「内容が不十分なのに加えて、制度が複雑過ぎます。『103万円の壁』を引き上げようとして、所得制限という新たな『壁』を設けるのは避けるべきです」

連立を組む公明党も、新たな案については18日、知らされたといい、「想定していなかった」と打ち明けました。

公明党　竹内税調副会長
「これ、あくまで自民党案ですので、やはり200万円とか500万円とか区切るのはちょっとよくないんじゃないかと」

3党は19日夕方にも再び、協議を行うことにしています。

（2月18日放送『news zero』より）