名古屋市の広沢一郎市長が公約としていた、市長の年間の給与を８００万円に減額する特別条例案が、１０日、市議会で可決されました。

広沢市長は、２０２４年１１月の名古屋市長選挙で、本来、約２８００万円である市長の年間の給与を８００万円に減額する公約を掲げていました。

市長が２月定例議会に提出した特別条例案は、１０日、全会一致で可決・成立し、河村前市長に続き、広沢市長の年間の給与も８００万円に減額されることになりました。

議会側は、市長は公約に固執していると指摘した一方で、給与の削減が公務には影響を及ぼさないことなどを踏まえ、現職の市長の任期に限り、減額に賛成したということです。

広沢一郎・名古屋市長：
「公約を果たせたということについては、本当に安堵の気持ち」
「市民との約束ですので、実現していくというのが当然のこと」

市長は今後も公約実現に向け、議会と真摯に話し合いを進めていくとしています。